2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むべく、昨年度より、工事準備期間や後片づけ期間の見直し、適正な工期を自動算出するシステムの導入などを通じ、週休二日を確保できる工期の設定に取り組んできたところでございます。
このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むべく、昨年度より、工事準備期間や後片づけ期間の見直し、適正な工期を自動算出するシステムの導入などを通じ、週休二日を確保できる工期の設定に取り組んできたところでございます。
この事業に係る予算額につきましては、昭和四十八年度から平成四年度までの間におきましては各種の調査を行いましたが、それに約二十五億円、移設決定後の平成五年度から平成七年度までの工事準備期間におきましては、ボーリング調査、環境影響評価書等の作成に約十二億円、さらに、平成八年度の予算案におきましては、工事等に要する経費として約百四億円、これは契約ベースでございますが、これを計上しております。